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予備申請受付は終了しました
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支給金のポイント
人手不足が深刻な業種の道内事業者が、道内外の求職者を一定期間以上雇用した場合に、事業者に支援金10万円［1回限り］、就労者に奨励金10万円（＋移動費実費※上限10万円）を支給します。※移動費実費とは、航空券・JR料金等（引越費用等は含みません）
道内事業者
注 意
労働関係法令違反が疑われる事由が判明した場合、当方から関係機関に通報いたします。
この場合、支援金は支給されません。
奨励金などの支給要件
●北海道内事業所
- 道内に本店もしくは主たる事業所を有する法人または個人であって、条件を満たす就労者を一定期間雇用するもの。
※要件を満たす方の雇入れ数に制限はありませんが、事業所への支援金支給は１回限りです。
予備審査申請受付※審査は3回に分けて実施します。
●申請期限は雇用契約日から１ヶ月以内となります。
| 対象雇用契約開始日 | 申請受付期間 | |
|---|---|---|
| 第１期 | 6月1日(木)～7月31日(月) | 7月21日(金)～8月31日(木)※雇用契約日が6月1日～7月21日までの方は、8月21日までの提出となります |
| 第２期 | 8月1日(火)～8月31日(木) | 8月1日(火)～9月30日(土) |
| 第３期 | 9月1日(金)～9月20日(水) | 9月1日(金)～10月20日(金) |
- 留意事項
- 雇用契約日の早い日順で奨励金と支援金を決定します。奨励金、支援金は予算の範囲での支給となるため、申請が予算の範囲を超えた場合は申請いただいても奨励金、支援金は支給できませんので、あらかじめご了承願います。
※予算上限に達するまで電子くじによる選定を行う場合があります。
※横方向にスクロールしてご覧ください。
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予備申請受付は終了しました
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- この奨励金・支援金を受けると他の助成金は受けられないのか？
- 奨励金（10万円）は、他の助成金と重複して支給を受けることができます。他の助成金が本奨励金と重複して支給されるかについては、他の助成金の相談窓口にお問い合わせください。
ただし、奨励金に10万円を上限に実費支給される移動費は、国や市町村から助成を受けた・受ける予定がある場合は支給されません。 - 以前、同じ北海道の事業の異業種チャレンジ奨励事業で奨励金支給になったがその後家庭の事情で退職した。今回申請は可能か？
- 対象となります。
ただし、退職した企業に就職した場合は、対象とはなりません。 - 勤務先に宿泊施設などはあるか？
- 就業先によって異なりますので、詳細は各就業先にてご確認ください。
- 年齢制限はあるか？
- 18歳以上の方が対象です。
- ダブルワークは可能か？
- ご自身の主たる勤務先が副業可能であれば支障ありません。
- 前職の経験を活かしてホテルのフロント業務（前職と同職種）での採用でも良いか？
- 良いです。
- 市町村の職員が就職する場合は対象か？
- 公務員は本事業の対象になりません。（期限付き職員であっても対象になりません）
- 対象職種の「45その他の保安職業」に駐車場誘導員は該当するか？
- 駐車場誘導員は厚生労働省職業分類では、「41居住施設・ビル等の管理の職業」に含まれるため該当しておりません。
交通誘導員は「45その他の保安職業」に含まれます。 - 対象職種の「66自動車運転の職業」に宅急便などのルート配送員は該当するか？
- ルート配送員は厚生労働省職業分類では、「75運搬の職業」に含まれるため該当しておりません。
- ホテルの客室清掃は、対象職種の「76清掃の職業」で良いか？
- 厚生労働省職業分類では「40接客・給仕の職業」に該当します。
「76清掃の職業」はビル・建物清掃員やバス・自動車などの車内清掃員などが該当します。 - 人手不足の職種は他にもあるが、なぜ一部の職種だけが対象なのか？
- 経済状況や雇用情勢など総合的に踏まえ、より人手不足が深刻な職種を対象としました。
- 対象職種に派遣で就業する場合は、対象となるか？
- 本奨励金においては、北海道内の就業先事業所と直接雇用契約した場合が対象となりますので、雇用主が派遣事業者の場合は対象となりません。（紹介予定派遣も対象外です）
- 外国籍の方は対象となるのか？
- 要綱で定める要件を満している場合は審査の対象になります。
なお、技能実習は対象となりません。 - 道内企業に就職したが、就業場所が数日間道外であった場合は対象となるか？
- 道内での就労のみが対象です。
- 奨励金支給までどのくらいかかるか？
- 支給申請書兼口座振替申出書（所定労働時間(※）就労後に郵送）を提出した後に、事務局からお送りする支給決定通知書の発行日から約１ヶ月を目安として入金になります。（書類の不備などがあった場合は遅れる場合もあります）
なお、雇用契約日の早い順に支給決定しますが、予算の範囲での支給となります。
※所定労働時間とは、令和5年9月30日までに連続した3週間（21日間）につき10日以上勤務 - 飲食店で調理も接客も両方に従事してもらう場合、従事する職種はどちらで申請したら良いか？
- 主に従事する職種で申請してください。
- 良い人材であった場合、雇用期間を延長する可能性があるが対象となるか？
- 対象となります。
短期雇用をきっかけに長期採用を是非ご検討ください。 - 就職者の押印はシャチハタでも良いか？
また印鑑を持っていない場合はサインでも良いか？ - シャチハタでも構いません。サインは不可です。
（支給申請については押印が必要） - 企業等が記載する様式の代表者の印は、角印（社印）でも良いか？
- 代表者印（丸印、実印）以外は、認められません。
- 「北海道内に主たる事務所又は事業所がある法人又は個人」とは具体的にどのような事務所又は事業所のことか？
- 営利法人等の支社、営業所等を想定しています。
- 以前より求人を掲載していた。今回採用した人を申請したいが該当するか？
- 対象職種の求人で雇用日よりも前に掲載されていた場合は、対象となります。雇用契約日後の掲載は対象外です。
- 1社の企業にて複数の雇用者がいる場合も、企業は人数分の様式２が必要か？
- 雇用者お一人ずつの就業状況を証明いただく必要があることから、お一人につき一枚の作成をお願いいたします。
- 振込先口座がインターネットバンキングで通帳がない場合は、何を添付したらよいか。
- 口座情報のわかる画面の印刷や残高証明書など、金融機関名、本支店名、店番号、口座の種別、口座番号、口座名義（カナ）の情報が確認できる書類を添付してください。
- 奨励金振込先は名義が申請者以外のものでもよいか？
- 申請者本人名義の口座のみが対象となります。
- 振込先の銀行をゆうちょ銀行にしたいがどう記載すればよいか？
- 通帳の見開き下部「銀行使用欄」に記載された、店名・店番、預金種目、口座番号をご記入ください。
- 様式1（予備申請依頼書）を提出後に氏名、電話番号、メールアドレス、住所に変更があった場合はどのようにすればよいか？
- 都度、事務局にご連絡ください。
- 復路の移動費を申請する場合、支給申請書にすでに記載のある金額のままで復路の領収証（原本）と出勤簿などの添付で良いか？
- 復路の移動費を含めた金額で申請する必要がありますので、復路分の金額に訂正した上で提出ください。
- 「住民票の写し」とは、市町村から発行される住民票をコピーしたものでも良いか？
- 市町村から発行される住民票のことを「住民票の写し」といいますので、ご自分でコピーしたものではなく、市町村から発行された「住民票の写し」そのものを提出して下さい。
- 「住民票の写し」の記載事項は何が必要か？
- 申請者の方のお名前、現住所（北海道外）が確認できれば良いので、世帯主や本籍、筆頭者等の表記は省略したもので結構です。なお、個人番号（マイナンバー）表記のある住民票は受付られません。
（マイナンバーの記載がある場合は黒く塗りつぶしていただいてもかまいません） - 雇用契約を結んだ後1ヶ月以内の日付で予備審査書類を提出するとあるが、例えば令和5年9月30日に雇用契約を結んだ場合は令和5年10月30日で提出しても良いということか？
- お見込みのとおりですが、雇用されましたらお早目に申請してください。
（尚、令和5年9月30日迄に連続した3週間につき10日以上の勤務が必要ですので、9月30日に雇用契約を結んだ場合は対象となりません。9月20日に雇用開始までが対象となります） - 就労してから1ヶ月以上経ってから奨励金事業のことを知った。条件はすべて満たしているが、申請は受け付けてもらえるか？
- 申請受付は、雇用契約を結んだ日から1ヶ月以内とさせていただいております。受付期限に関しては厳守とさせていただいております。
なお、７月２１日までに雇用契約を結んだ方は、８月２１日までに提出してください。 - 予算が無くなったら事業は終了するのか？
- 予算が無くなり次第終了となりますが、事前にホームページに終了予定日をお知らせします。
- 支給申請書はいつまでに送れば良いか？
- 支給申請書の提出期限は、１１月３０日（消印有効）ですが、早めに提出いただければ、審査受付や支給について早く対応が出来ますので、予備審査結果通知を受けてから３週間以内を目処に提出ください。
- 移動費用を証する書類とは具体的にどのようなものか？
- 申請者あての領収書（公共交通機関等の発行する領収書）の原本を添付してください。
領収書に利用日、利用者名（申請者名：フルネーム）、利用区間、金額が記載されていない場合は、予約確認書や内訳書など、必要事項がわかる書類をあわせて添付してください。
インターネット予約でWEB領収証の場合は、必要事項がわかる画面を印刷して提出してください。 - 移動費用は道内から道内への移動費用も対象か？
- 住所・居所から就業場所までの経路の間に要した移動費で、対象期間内であれば対象になります。
なお、移動費は、電車や航空機など交通機関を利用した交通費等を想定しており、引越代は対象としていません。 - 移動費用を証明する書類は原本の写しでも可能か？
- 予備審査申請時は写しで構いませんが、本審査（支給）申請時は原本を提出してください。
（なお、返却はできませんので、ご了承ください）
尚、原本のご提出が出来ない場合は、対象となりません。 - 移動費用を証明する書類を紛失し再発行が難しい場合はどうしたらよいか？
- 移動費用を証明する書類の提出は必須となりますので、ご提出できない場合は、対象となりません。
- 今回の就労以前（または就労そのものに関係なく）に移動した場合の費用は対象となるか？
（例えば、令和５年５月に北海道に来ていて、令和５年６月１日以降に仕事が決まったケースなど） - 令和５年６月１日以降かつ雇用された1ヶ月前から勤務初日までに北海道（または就業場所）へ移動した費用が対象になります。
- 旅行中に北海道に立ち寄って働きたいので、レンタカー代やガソリン代は移動費用に含めてもよいか？
- 利用日、利用者名（申請者名：フルネーム）、利用区間、金額が記載されている領収証の原本をご提出いただければ審査にお預かりいたします。
- 支給申請書をすでに提出したが、急遽対象期間内に道外へ帰ることになり復路の領収証が準備できた。この場合移動費の申請は可能か？
- 復路の移動費申請は、支給申請書と一緒にご提出いただきますので郵送後の申請はお受けいたしかねます。
- 復路の移動費はいつまで対象か。
- 勤務終了日から１ヶ月後の日付までの移動費が対象です。
- 公共職業安定所、求人情報誌その他求人が掲載されていた広告媒体等とあるが、掲載されているWEB画面の写しでも良いか。
- 求人の募集内容（対象職種に限る）・事業所名など、審査に必要な項目（下記参照）が記載されている画面の写しをご提出ください。
- ハローワークの求人情報に掲載されていない求人も対象となるか。
- 以下の3点が明記されているものに限って対象となります。自社のホームページも対象となります。
・就業場所
・仕事の内容
・雇用期間
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